下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
この教育機会確保法は、不登校の児童生徒さんが通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策について国や自治体の責務などを規定した法律であり、必要な財政支援に努めるよう求めております。
この教育機会確保法は、不登校の児童生徒さんが通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策について国や自治体の責務などを規定した法律であり、必要な財政支援に努めるよう求めております。
皆さん、既に御存じのことでありますが、今回の補正の中でこの一定の予算を計上しなければならない状況が出てきたというところだと思うんですが、今、例えば公立の保育所の中で従前に比べて何割ぐらいの負担増になっておるのか。逆に言ったらこの数字の増えた部分が負担の割合になるんかなというふうにも理解もできますが、あるいは給食センター、このあたりも賄いの材料費が高騰してきておるというのがあるんだと思うんです。
こちらの表は、全国３１都道府県の公立、私立の小中学校、高校、特別支援学校の養護教諭を対象にし、４,９２３校から回答があった調査結果です。２０２０年度の学校健診で要受診とされたにもかかわらず、医療機関で必要な受診ができていない未受診率は、前回の２０１８年度調査と比較すると、全科で増加していることが分かります。
学校図書館の採用のみではなくて、学校司書さんがこちらに行きたかったら、公立図書館のほうにも行けるように、もっと垣根を低くしてほしいっていう質問です。 それに加えまして、今、大畠図書館と柳井図書館間でも異動が一切ないかと、それぞれに採用していて、異動がないと思うのですけれども。
先ほどの答弁で、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心が一層高まっているという御答弁がありましたが、本年４月に隣の周南公立大学、公立化されたわけですね。いわゆる地元の入学者、周南市、下松市、光市を含めた地元の入学者が、前年よりも倍ぐらいに増えとるらしい。
２つ目の問題として、近年、何年にもわたって公立保育園で定員までは子供さんを受け入れない、そういう状況が続いています。こないだの委員会のときでも、何でそうなるのかという質問をいたしましたけれども、必要な保育士が確保できないということが理由のようでした。しかし、民間保育園は定員超過の園児を受け入れるために新たに保育士を確保し、公表定員を超えて園児を受け入れているわけです。
参考までに、公立の２園と児童の家に関しましては、全部の蛇口ではないんですが、主に使う蛇口は既に非接触型のものを設置しております。 今後も引き続き、感染予防物品等の配布をはじめとして、事業継続に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 次に、職員の登庁不可を想定した勤務体系や環境整備についてです。
そこには非常勤職員や公立の職員も含むとされております。この臨時特例事業は本年９月までは全額国庫負担で、市町村の財政負担はありません。１０月以降においてもこの事業により講じた賃金水準を維持をすることが求められております。１０月以降は３分の１の財政負担が発生をいたします。そこで、関係職員が長く働き続けられることにつながる施策として、確実に実行すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
第１は、保育行政、学童保育と公立保育園についてであります。 児童福祉法に根拠を持つ公的事業である学童保育の民間委託、子供の最善の利益を保障し、安全で安心して過ごせる生活の場を提供できるのか、非常に疑問であります。この民間委託は、行政の責任を放棄をして丸投げをするという状況、危惧されます。決してこのようなことは許されないと考えます。
それから、保育士の負担軽減でございますけれども、これは公立保育園でもう既に導入しております午睡チェックセンサーを民間保育園のほうに設置補助をいたします。 それから、子育てサポーターを。保育士の資格をお持ちでない、指定の講座を受けられた、文字どおりサポーターでございますけれども、この子育てサポーターを配置を行います。
山口県教育委員会によると文部科学省が定める上限の月４５時間を超えて残業している教員は、令和２年度県内、公立小中学校と県立学校、約１万人の教員のうち３,３５２人──３３５人じゃないですよ──１万人のうち３,３５２人もいらっしゃるとのことです。３分の１。
２つ目の質問は、公立図書館の経営についてです。 文部科学省が２０１４年に提示した「図書館実践事例集～人・まち・社会を育む情報拠点を目指して～」では、機能強化に向けた参考にと、「連携」「様々な利用者へのサービス」「課題解決への支援」「まちづくり」「建築・空間」「電子図書館」「その他」の７項目でまとめています。
この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は全国の公立小学校約１万９,０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表いたしました。 そこで、①合同点検の実施についてお尋ねいたします。 合同点検のポイントとしては、全国の市町村立小学校などの通学路を対象に行い、９月末をめどに実施、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案の作成を求めております。
清水芳将議員、企画総務委員会委員長、井本義朗議員、副委員長、遠藤伸一議員、教育福祉委員会委員長、金子優子議員、副委員長、福田吏江子議員、環境建設委員会委員長、藤井康弘議員、副委員長、吉安新太議員、予算決算委員会委員長、佐々木照彦議員、副委員長、細田憲司議員、議会だより編集委員会委員長、山本真吾議員、副委員長、小林正樹議員、中心市街地活性化対策特別委員会委員長、友田秀明議員、副委員長、小池一正議員、徳山大学公立化
ただ、これを市が主体として行うということは、公立性、中立性の立場から難しいと考えております。 あと、民間団体などが主催する選挙運動にならない公開討論であれば問題なくウェブサイトとかで公開できるんですが、今、市が主体としてやるような場合は、公立性、中立性の立場から難しいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
それと、これは公立の保育園のことですが、保留児童数が括弧書きで書いてございます。保留児童数というのが表の中に書いてございます。それの位置づけなんですが、下松においては待機児童はいないのか、保留児童は待機児童ではないのか。まず、この点をお聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 本年の４月時点で待機児童１名を出しておりました。
────────────────────────────── △日程第６徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告 （徳山大学公立化に関する調査特別委員長報告、質疑） ○議長（青木義雄議員） 日程第６、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を議題といたします。 徳山大学公立化に関する調査特別委員会から、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。
また、昨年度から毎年、市内公立小・中学校の児童・生徒に配付している相談カードに携帯電話からも相談窓口につながるようＱＲコードを加えております。 いずれにしましても、子供たちが学校にＳＯＳを発信するためには、教職員との信頼関係を基盤とした教育相談体制が重要となります。
令和３年度山口県公立高等学校の志願者数を見てみますと、工業高等学校や商業高等学校、こうした学校で定員を満たしていない学校がございます。 村谷議員がおっしゃるとおり、全国的に見ましても、少子化や、大学進学率が向上している現状では、今後、工業高等学校や商業高等学校への志願者数が減少するものと思われます。しかしながら、技術系の若年層は、地域企業を支える人材としてはなくてはならない存在でございます。
また、公立私立ともに、それぞれの学校の特色を生かしながら、定員の確保に取り組んでいただき、未来ある子供たちのための環境を維持していただいていることに感謝するところでございます。当事業、魅力化支援とありますが、既に多くの魅力の詰まった個性ある学校が萩市にはあると、各学校には申し上げるところです。 さて、当事業は、学校でのプログラム、授業の内容、言わばソフトに当たる取組です。